ＮＰＯ法が成立してから早１０年が過ぎ、社会的にもＮＰＯの必要性やその意義が浸透してきました。しかしまだまだ誤解されている部分が多いと感じます。

ＮＰＯ法人設立の際には、ＮＰＯ法人のメリットと制限を理解し、スムーズな運営を行うことが必要です。

広い意味では、ＮＰＯは利益の再分配を行わない組織・団体一般を意味する。この場合の対義語は営利団体である会社などを意味します。

ＮＰＯは、よく言われるようにＮＯＮ－ＰＲＯＦＩＴ　ＯＲＧＡＮＩＺＡＴＩＯＮ　（非営利組織）ではありますが、正しくはOrganization that doesn't aim at distribution of profit　（利潤の分配を目的としない団体）と言うべきでしょう。

なぜならＮＰＯであっても、その活動によって収益を上げることは特に制限されておらず、単に団体の構成員に収益を分配せずに、主たる事業活動に充てるようにする、という運営が求められるからです。

また、あらゆる事業活動の中で、限定列挙された特定（１７分野）の公益的、非営利的活動を行う団体にのみ、法人格が与えられるため、特定（の分野の）非営利活動法人と呼ばれます。

つまり、非営利活動を行っているからといって、ＮＰＯ法人格の認証が得られるとは限らないのです。

新公益法人支援ネットワークに依頼された場合の設立に要する期間は以下の通りです
（例：大阪府）

・大阪府に設立申請の申し込み（事前相談制）
→３日～２週間

・受理から認証まで
→約４ヶ月（全国共通。知事認証と内閣認証でも同様です）

・登記申請
→１週間

目安として、初回相談から約６ヶ月後に設立手続き完了となります。

・必要な費用

→設立申請にかかる費用はありません。（証紙等の購入は不要です。）

添付書類として必要な住民票の取得、法人設立後の謄本や印鑑証明書の費用と代表者印、ゴム印などの費用と報酬（１８万円～）がＮＰＯ法人設立に必要となります。

また、法人設立後に許認可を申請される場合は、別途費用及び報酬が発生します。詳しくはご相談下さい。

・迅速な設立が可能
→迅速な設立には正しい理解と豊富な経験をもった専門家のサポートをお勧めします。
ＮＰＯ法人の設立は、補正があるとその度に１～２週間先の予約が必要となるケースがあります。

・行政機関で延べ件数２００件を超えるＮＰＯ法人設立運営相談を担当した経験豊富な国家資格者がサポート。

・行政機関の提供している「総会重視型定款」にとらわれず、機動的な運営とリスクに配慮した定款の作成を提案。

・事業目的から活動分野、設立趣旨の逆算的提案により、新規事業の際の定款変更リスクを減少。

・行政委託事務等行政との協働にも対応

・ＮＰＯ法人制度に基づいたサポートにより、誤解のある運営を避けられる。

・認証後の許認可手続き、各種届出にも対応

・・・といったメリットがあります。

ＮＰＯ法人の設立をご検討中の団体、個人の皆様のご相談をお待ちしております。

もちろん既に設立運営されているNPO法人への定款チェック・変更など、今後の運営へのサポートを行っております。

ＮＰＯ法人設立サポートのページへはこちらをクリック。